人的資本経営の羅針盤

50人以上の労働者がいる事業所でストレスチェックの実施が義務づけられたのは、2015年12月のことです。しかし、その後の10年間で精神疾患による労災請求件数は約2.5倍に増加しています。

メンタルヘルス不調による休職者や退職者の数も減っておらず、欠員のカバーと不調者のケアに苦労しているマネジャーも多いのではないでしょうか。今は元気な部下に囲まれているマネジャーも、どこかでこの問題に直面する可能性があります。

2028年4月1日からは、50人未満の事業所でもストレスチェックの実施が義務化されます。そこで今回は、部下のメンタル不調予防策のひとつとして、ストレスチェックをいかに活用するかについて考えてみましょう。

最近の調査で、20代の正社員の半数以上が「静かな退職」をしているという驚きの結果が公表されました。

一方で、新入社員の多くは「成長したい」「挑戦したい」「評価されて出世したい」という希望を持って社会人生活をスタートしていることも分かっています。

せっかく意欲のあった若手が成長や貢献のチャンスに背を向けるようになってしまうのは、非常に残念なこと。そのような状態に陥る前に、予防策を講じたいところです。今回は、若手が「静かな退職」を選択する原因を確かめ、それを防止するために人事がすべきことを考えます。

2026年4月より、病気を抱える社員の治療と仕事の両立を支援することが、企業の努力義務となりました。

背景には、医療技術の進展や高齢化により働きながら治療をする人が増えているものの、そのための支援や理解が十分とは言えない現状があります。

今回は、治療と仕事の両立に関する現状を把握し、病気治療中の社員の支援のためにマネジャーや人事が知っておくべきことについて概観します。

モバイルデバイスの普及やリモートワーク環境の整備により、私たちは夜や休日でも仕事の連絡ができるようになりました。この状態を疑問視し、提唱されるようになったのが「つながらない権利」です。近々、日本においても法律として規定される可能性が高まってきました。

今なぜ「つながらない権利」への注目度が高まっているのか、その背景と、組織として行うべき対応について考えてみましょう。