個人情報の取り扱いについて

制定年月日 2019年1月1日
最終改定日 2022年5月9日
株式会社KAKEAI 代表取締役社長 兼 CEO 本田英貴

株式会社KAKEAI(以下「当社」といいます)は、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)を遵守すると共に、以下の規程(以下「本規程」といいます)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。なお、本規程において別段の定めがない限り、本規程における用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。

1. 個人情報の定義

本規程において、個人情報とは、生存する個人に関する情報であり、次に該当するものをいいます。 当該情報に含まれる氏名、メールアドレス、所属企業及び部署、生まれた月及び日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの (他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます)

2. 個人情報の利用目的

当社は、個人情報を以下の目的で利用いたします。

ー当社のサービスのご利用ユーザーに関する個人情報
各ユーザーの個人認証及びユーザー向け本サービスの通常提供
本サービスの利用に際し、必要となる通知・メールマガジン・DM・連絡事項など配信・送付
本サービスへのご入力情報に基づくコンテンツ等の配信・表示、本サービスの提供
本サービスの改善・新規サービスの開発およびマーケティング
キャンペーン・アンケート・モニター・取材等の実施
本サービスに関するご意見、お問い合わせの確認・回答

ー取引先各社、他社の役員・社員等に関する個人情報
業務上必要な諸連絡・商談等
取引先情報管理

ー採用応募者に関する個人情報
採用応募者(インターンシップを含む)への採用情報等の提供・連絡
当社での採用業務管理

3. 個人情報利用の制限

当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ずに利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。

4. 個人情報の適正な取得

①当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。

②当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく要配慮個人情報(個人情報保護法第2条第3項に定義されるものを意味します)を取得することはありません。
当該第三者の利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部の委託を受けることに伴って要配慮個人情報の提供を受ける場合
合併その他の事由による事業の承継の必要が生じたことに伴って要配慮個人情報の提供を受ける場合
その他個人情報保護法等の法令により許容される場合

③当社は、仮に本人以外の第三者から個人情報の提供を受ける必要が生じた場合は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行います。
当該本人以外の第三者の氏名又は名称及び住所、並びに法人の場合はその代表者(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの場合は、その代表者又は管理人)の氏名)
当該本人以外の第三者による当該個人情報の取得の経緯

5. 個人情報の安全管理

当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、仮に個人情報の取扱いを委託する必要が生じた場合には、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

6. 第三者への提供

①当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
「2.個人情報の利用目的」に記載の内容に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する必要が生じた場合
合併その他の事由による事業の承継の必要が生じたことに伴う場合

②6-①の定めにかかわらず、当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、仮に、個人情報保護法第24条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される国以外にある第三者でかつ個人情報保護法第24条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される基準に適合する体制を整備していない者へ個人情報を提供する必要が生じた場合には、あらかじめ第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとします。

③当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合の範囲内で、仮に、個人情報を第三者に提供する必要がしたときは、個人情報保護法第25条に従い、記録の作成及び保存を行います。

④当社は、第三者から個人情報の提供を受ける必要が生じた場合には、個人情報保護法第26条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものとします。

7. 個人情報の開示

当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします)但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

8. 個人情報の訂正等

当社は、本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます)を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします)但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

9. 個人情報の利用停止等

当社は、本人から、本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、又は偽りやその他の不正な手段により取得されたものであるという理由で、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止・消去(以下「利用停止等」といいます)を求められた場合や、個人情報がご本人の同意なく第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその提供の停止(以下「提供停止」といいます)を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止等を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

10. お手続き

【個人情報の開示等のお求めに関するお手続き】
開示等の請求は、下記個人情報お問い合わせ窓口にお申し出ください。 お申し出受付け後、当社よりご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。 所定の事項を全てご記入の上、ご本人様の確認のための書類、または代理人様によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類(下記「代理人様の証明資料」参照)を同封し、郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)弊社までお問い合わせ窓口までご郵送ください。 上記請求書を受領後、ご本人様確認のため、当社にご登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただく場合がございます。 回答は原則としてご本人様に対して書面(封書郵送)にて行わせていただきます。

【代理人様による開示等のご請求】
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。

ー代理人である事を証明する資料
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
本人の委任状(原本、任意形式)
<代理人様が後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類

ー代理人様ご自身を証明する資料
運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証
住民票

各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。 また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。

【利用目的の通知または開示のお求めについての手数料】
1件のご請求につき1000円(お送りいただく請求書等に郵便為替をご同封ください。)

【開示等のご請求に対する回答方法】
請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

【開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的】
開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は返却いたしません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。

【個人情報の不開示事由について】
次に定める場合は、お客様よりご請求いただいた個人情報につき開示等に対応することはできません。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。 なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても所定の手数料をいただきます。

請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人様が確認できない場合
代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
所定の提出書類に不備があった場合
請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
開示のご請求の対象が法第2条第5項にいう保有個人データに該当しない場合
ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合

11. お問い合わせ

開示等のお申し出、ご意見、ご質問、苦情のお申し出、その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。
〒107-0061 東京都港区北青山2-13-5 青山サンクレストビル8F
株式会社KAKEAI 法務部
Email : legal@kakeai.co.jp
(受付時間は平日10時から18時までとさせていただきます)

12. 継続的改善

当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本規程を変更することがあります。

13. 個人情報保護管理者

株式会社KAKEAI
取締役 皆川 恵美
Email : legal@kakeai.co.jp

14. 認定個人情報保護団体について

当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく認定個人情報保護団体である「一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会」の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関して疑問等がある場合にご相談いただけます。

一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会
〒103-0012  東京都中央区日本橋堀留町2-4-3  日本橋堀留町2丁目ビル8階
TEL:03-3249-4101/E-mail:juas@juas.or.jp