2022.7.13 Wed
【プレスリリース】1on1クラウドの株式会社KAKEAI、11億円の資金調達を実施
1on1クラウド「Kakeai」を提供する株式会社KAKEAI（本社：東京都港区 代表取締役社長：本田英貴 以下、KAKEAI）は、シリーズAラウンドとして、モバイル・インターネットキャピタル、DBJキャピタル、博報堂DYベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、イノベーション・エンジン等を引受先とした、総額11億円の資金調達を実施したことをお知らせします。
■資金調達の背景・目的
当社は「あなたがどこで誰と共に生きようとも、あなたの持つ人生の可能性を絶対に毀損させない。」をパーパスとし、2018年の創業以来、属人的なマネジメントが招く不の解決にフォーカスして事業を進めています。
2019年には、新型コロナウイルス流行以前から世界的に言われていた「従業員視点に立ったマネジメントの重要性向上」に対応する“次のHR tech”として、日本企業で初めて世界のHR techスタートアップTOP30に選出されるなど、国内外からご注目いただいてきました。
●日本企業で初めて世界のHR techスタートアップTOP30に選出（2019）
●アジア太平洋地域における2019・2020・2021 HR tech サービス TOP10 に選出
●国内最大級HR techカンファレンス HR tech GP 2019 最高賞グランプリ受賞
●Digital HR Competition 2020 最高賞グランプリ受賞
●第5回HRテクノロジー大賞 イノベーション賞（2020）
●他多数
＜1on1支援クラウド「Kakeai」について（概要）＞
現在、法人向けに提供している「1on1クラウド『Kakeai（カケアイ）』」は、上司部下コミュニケーションを支えるツールです。「立場や経験の違いによって生じがちな、本音が言えない／聞けない」という問題や、「継続的な面談を実行するにあたってつきまとう負担」や、「部下とのコミュニケーション改善へ向けた具体的なアクションがわからない」という問題を、複数の特許を備えたシンプルな仕組みで解決します。
＜1on1について＞
1on1とは、指示・指導目的のミーティングではなく、部下を主体とした継続的なミーティングです。
弊社が実施した1on1に関する実態調査によると、新型コロナウイルス流行以前である2019年の1on1実施人口が推計516万人・国内全就業者数の7.5%であったのに対し、働き方が大きく変化した2020年以降で1on1へ取り組みが加速し、1on1実施人口は、2022年7月時点で、推計1,310万人・国内全就業者数の19%に及びます。
調査委託先 ：電通マクロミルインサイト
回答者：全国の就労者7,131人
調査実施時期：2022年4月27日〜4月30日
＜1on1支援クラウド「Kakeai」の実績について＞
1on1クラウド「Kakeai（カケアイ）」についても、特に2021年以降、お問い合わせ数やユーザー数が急激に増えました。
お問い合わせやご利用の背景は、1on1の質の改善や負担の軽減という狙いはもとより、エンゲージメント改善、離職防止、ジョブ型への移行に伴う上司部下コミュニケーション強化、働き方の変化で失われたコミュニケーション活性化によるイノベーション創出などさまざまです。
コロナ禍においては大手企業を中心にご利用が進みましたが、最近では、海外（ニューヨーク、ロンドン、香港、シンガポール等）でのご利用や、従業員数が数名の企業でのご利用や、1チームでのご利用においても、お役に立てることを実例として確認できています。
前述の調査を元にした推計では、2025年には1on1人口は2,200万人・国内全就業者数の30%に達します。
今回調達した資金を、より一層のプロダクト強化とマーケティング活動にあて、働き方の変化によって加速した、企業と従業員、ひいては社会と個人の関係の変化を支えられるインフラとなるべく、より一層事業に取り組んでいきます。
今回調達した資金を、より一層のプロダクト強化とマーケティング活動にあて、働き方の変化によって加速した、企業と従業員、ひいては社会と個人の関係の変化を支えられるインフラとなるべく、より一層事業に取り組んでいきます。
■リードインベスターより
モバイル・インターネットキャピタル株式会社
インベストメント マネジャー
稲垣泰仁氏
KAKEAIへのリード投資は、シードラウンド、PreSeries Aに続き3回目となります。創業当初より真摯にプロダクトを磨き続け、競争優位性を確立し、グロースフェーズに突入したタイミングで、今回のSeries Aファイナンスを実現することが出来ました。労働人口減少や雇用流動化の潮流を受け、従業員の事業生産性を高めるために、従業員リテンションを最大化させるための高度なマネジメントスキルが求められる現代において、属人的なマネジメントが招く不が依然として存在するのが実態です。同社が提供する「Kakeai」は組織間コミュニケーションの円滑化及び活性化に寄与し、マネジメントに関する当該課題を解決できるプロダクトであると確信しております。同社事業の益々の成長を期待すると共に、引き続き最大限支援させていただきます。
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本件に関するお問い合わせ
株式会社KAKEAI
広報／寺本（03-6721-1176）