ベネフィット・ステーションとの連携も視野に、人的資本経営を支援
‍

株式会社KAKEAI（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：皆川恵美、以下「KAKEAI」）は、第一生命保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：隅野俊亮、以下「第一生命」）と、法人向け1on1支援クラウド「Kakeai」に関する顧客紹介業務契約を締結しましたので、お知らせします。

本契約では、第一生命の法人顧客ネットワークに加え、第一生命グループの株式会社ベネフィット・ワンが展開する総合福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」との将来的な連携も見据え、企業の人的資本経営を支援します。
‍

協業の背景

企業が人的資本の価値を高め、継続的に成長するには、福利厚生制度の整備だけでなく、「実際に使われる制度」と「従業員の行動変容につながる日常的な対話」の両立が不可欠です。近年、人的資本経営への注目が高まる中、多くの企業が制度やサービスの導入に力を入れていますが、それらが現場で十分に活用されず、期待する効果が得られないという課題に直面しています。

第一生命グループは、ベネフィット・ワンを通じて1,220万人(※1)の会員基盤を持つ総合福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を展開し、多様な企業の福利厚生施策を長年にわたり支えてきました。健康経営、育児・介護支援、自己啓発など、幅広いメニューを提供する一方で、制度を「導入すること」と「現場で活用され、行動や成果につながること」の間には、依然として大きなギャップが存在しています。このギャップを埋めるには、従業員一人ひとりが自分に合った制度を理解し、日常業務の中で活用する文化の醸成が必要です。
※1：2025年4月時点。福利厚生、CRMおよびパーソナルの合計会員数。
‍
一方、KAKEAIは、AI×1on1データを活用してマネジャーとメンバーの日常的な対話を支援することで、個人と組織の行動変容やパフォーマンス向上を実現してきました。1on1を通じて上司と部下が定期的に対話を重ねることで、従業員のニーズや課題が可視化され、適切なタイミングで必要な支援や制度を提案できる土壌が生まれます。つまり、対話が福利厚生を"使われる価値"へと変換する触媒となるのです。
‍
両社は、福利厚生の真の価値は「導入」ではなく「活用」にあり、そのためには日常の対話や関わり方が重要という認識を共有しました。制度という「ハード」と、対話という「ソフト」を組み合わせることで、企業の人的資本経営をより実効性の高いものにできると考え、今回の連携に至りました。

プレスリリースはこちら
‍

‍